リンレックスホールディングス株式会社

京都議定書によって定められた日本の温室効果ガスの削減目標は、1990年比にして6％減。
この数値は、国内対策だけでは実現が難しいといわれており、日本にも「排出権取引」が導入される可能性は高いです。
これは2012年までに達成せねばなりませんが、これで終わることなく、今後も2020年まで、2050年まで等とずっと続く問題になります。
ここまで来ますと、自助努力だけで二酸化炭素を削減するのは達成不可能になってきます。
そこで、CDMなどの京都メカニズムを用い、外国から「排出量クレジット」を購入することが不可欠となってきます。
しかし、もちろん国のお金だけでは限界がありますので、企業や個人にも負担を強いられることになります。
そこで、企業への排出量の割り当てや炭素税（環境税）の導入となってくるのです。
つまり、将来的に私たちは必ず何らかの形で、「排出削減クレジット」というものを買わざるを得ない時代がやってきます。